参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　今委員の方から、昨年の十二月十二日にこの今回の報告書を国会に提出したわけですが、その内容を触れていただいて、その上で、今までの制度趣旨のようなことに言及していただいてその論点を提示していただいたわけでございますが。 　制度としてまた更に申し上げるのもなかなか恐縮ではありますが、この国の資本参加によって取得した株式、まあ大体優先株が多いんですけれども、これの処分を行うときにどうしているかというと、原則といたしまして、この資本参加先から申出を受けてから預金保険機構の方で、先ほどお話があったように、金融機関の経営の健全性が損なわれないことということは、もう回復したということですよね、入れてもらって。回復したということでないと困りますし、当然、これを行うことによって、国民負担が行われるんじゃなくて回避することというのも当然必要ですし、さらに、金融システムの安定化のためにやっているわけですから、金融システムの安定化が損なわれないという、こういう基準を基に判断をしておりまして、もう当然十分な自己資本比率が確保できるとか、経営改善化計画が細かく出ておりますが、これが、今御指摘のあったような点も含めて、履行状況があるとか、市場の評価も問題がないとか、こういうことが全部入っております。 　でも、大体もう返済が終わっているところが多いんですが、まだ残っているところもありますが、株式の処分を行うまでの間に資本参加先に対して何も見ていないかというと、そういうことでもないです。金融庁がフォローアップをしておりまして、これは地域経済の再生や活性化のための金融仲介機能の発揮に向けてちゃんと進んでいるかと、取組が進んでいるかという、もうこれがないと意味ないわけですね、誰のためのこの資金の器かということもありますので。 　それから、収益力の強化によって公的資金の返済財源の確保に向けてちゃんと進んでいるのかということも、当然モニタリングを継続にして、このように返済の状況に至るところにつながっていっているということなのでまあ返ってきているのかなとは思うんですけど、金融庁の考えとしては、その委員が懸念されたようなノーズロに考えているということは全くございませんで、引き続いて、今申し上げましたように、業務が健全化して効率化するんだと、そして地域経済の活性化にも資するんだというこの資本参加制度の目的に沿って利用されるように運営をしているということで考えてございます。