参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　税、社会保険料負担ですとか物価高に苦しんでおられる中所得、低所得の方々の御負担をできるだけ軽減しようということはもう現下の最重要課題でありまして、そこから、総選挙におけるさきの自民党の政権公約で、こういう社会保障国民会議において、食料品の消費税率ゼロに向けた検討を加速するということを書いたわけですが。 　委員のイメージしていらっしゃる給付がどういうものかなんですが、コロナのときも含めて様々な給付をやってまいりまして、今日もこの委員会で別の委員の方からもお話が出ましたが、定額減税をやって、それが大変な手間が掛かり、その定額減税に関連して、引き切れない方に給付をしようとしたら、それもそう簡単ではなかったということで、この国の場合、所得の把握というものがどこにあって、それがどうリンクしているかということを考えると、マイナンバー普及率も考えて、そう簡単ではないということがあるので、じゃ、決めたら来月できるのかということにはならなかったわけですよ。今までもなっていないわけですよね。 　いろんなことを考えて、この給付付き税額控除というのは、理論的には非常にいい制度なんじゃないかということについては、皆さん多分、少なくとも社会保障国民会議にお出いただいている各党様においては、いいものができ得るというお考えの下で、じゃ、それがどういう形で条件付けられるのかという御議論をしていただいているかと思うんですが。 　例えば、東南アジアをコロナの後に訪問しましたところ、銀行口座の保有率がＡＳＥＡＮではほとんどの国で、かなり発達している、発展している国でも低かったんですが、食料品を買うに当たっての支援をするよということにしましたら非常にその保有率が上がりまして、そこにクイックペイというシステムで、何か元々イスラエルが作られたそうですが、出しまして、いわゆる所得連動型食品購入のためのお買物補助ですね、というものができちゃったんですよね。 　そのＩＴ化したのがいつかというと、我々は二〇〇〇年でＩＴ化しているんですが、つい最近まで口座をお持ちでない方がかなりの割合を持っていたお国でございますが、ですから、こういったことには後発の利益というのもあるんですけれども、元々のシステムがこのようにできておりますと、それをどうつなぐかという問題も含めて、今現状では、まさにその消費税の方についてシステム変更がどうかということについてかなり詳しい議論が、しかも技術的な議論が社会保障国民会議において真剣に実務者の間でなされているわけですよね。誰もそれを意図的に遅らそうとか、誰もやりたくないというんじゃなくて、早くやるにはどうすればいいかの専門議論をしているわけですが、それでも様々なクリアすべき論点があるという現状があるということは一つ御理解いただいた方がよろしいのではないかと思います。