- 発言者
- 片山 さつき
- 発言者名(原文表記)
- 片山さつき
- 役職(原文表記)
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
- 発言日
- 2026-07-13
- 会議名
- 参議院 財政金融委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 97
国会委員会
参議院 財政金融委員会での発言
片山 さつき(財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融))
発言全文(原文)
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○国務大臣(片山さつき君) 特定の通貨が広く利用されるということには、流動性、安全性の観点から通貨としての高い利便性を有するということが必要であると理解しております。この点、米ドルは、こうした通貨としての高い利便性を有するいわゆる基軸通貨として国際的に広く利用されていると認識をしております。 まさに、昨年の一月に現政権がアメリカで発足したと同時に、この暗号資産の非常に有益な価値について、これを活用してアメリカの成長につなげるというようなことを大統領が演説、おっしゃっておられて、かつ、今はもう成立しておりますが、いわゆるステーブルコイン等を念頭に置いた法律が既に同じ月には提案されるというようなことがございまして、その背景や、そのときにいろいろ語られたことの中では、いわゆるクリプト、ビットコインに代表されるような、いわゆるブロックチェーン技術を使ったことのその様々なメリットを生かし、かつ、その中でもドルが単位として基軸であるべきであるという非常に強いお考えが示されていたなというふうに私としては認識しておりますし。 その後、昨年九月から、この財務大臣をして、G7の会合にも、オンラインあるいは実際の海外での開催を含めて十回以上出ておりますけれども、そういった場でも、今の米国におきましてはその辺の今私が申し上げたような認識は揺らがないので、手法としてそのブロックチェーンを通じた様々な決済手段がだんだん前面に出てきても、利便性を通じた単位としては、米ドルに代わる基軸の単位があるのかというと、少なくともほかの通貨においてそれがあるとは思えないので、そういう通貨が出てくるようなことが余り想定されてはいないと思いますが。 いずれにしても、アメリカを始めとする諸外国や、IMFを始めとするこの関連した国際機関との協力の上に、G7、それからASEANプラス3等の多国間の様々な枠組みも通じて、基本的な目的は、国際金融秩序が安定し、経済の発展に貢献するようなものであるということでございますから、そういった点で貢献してまいりたいと考えております。
情報源
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