参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　今回の新たな特定地域サービスは、サービス提供の維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域において必要なサービスが継続でき、サービスへのアクセスが確保されるようにするために設けることとしたものであります。 　障害福祉分野においても、中山間・人口減少地域におけるサービス提供体制の確保は、他の福祉分野と共通の課題であり、「二〇四〇年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会での議論、取りまとめを踏まえ、社会保障審議会障害者部会で議論を行った上で今回の法案の提出に至ったものです。 　障害者部会の議論においては、例えば、障害者福祉分野において本制度の導入の検討を求める意見がある一方で、ケアの質が低下することのないよう、現場の実態に即した制度設計を求める意見などがあったものと承知をしています。 　包括的な評価の仕組みの導入については、障害福祉サービスの利用に当たって、お一人お一人の状況を丁寧に勘案し、必要なサービスを支給決定するという従来の運用を変えるものではなく、その報酬体系は、全ての利用者について単一の報酬を設定するということではなく、例えば、サービスの内容や利用回数等、利用のパターンに応じて複数の報酬区分を設定するなど、利用者へのサービス提供に影響が生じないよう十分に配慮してまいります。 　詳細な制度設計に当たっては、介護保険分野と同様ということではなく、障害種別や障害特性が様々である点に十分に配慮した上で、障害福祉分野における中山間・人口減少地域のサービス提供の実態などを丁寧に把握をして、当事者の方々も含め関係者の皆さんの御意見を丁寧に伺いながら、関係審議会で検討を進めていきたいと考えています。