衆議院 予算委員会での発言

○片山国務大臣　国際情勢が非常に不透明でございまして、この中で、健全な投資は一層促進しつつ、国の安全等を損なうおそれに適切に対応するために、対内直接投資審査制度の果たすべき役割が一層重要になっております。 　高市総理からは、財務大臣としての私への指示事項の一つとして、対日直接投資審査を高度化する枠組みをつくるという御指示を受けていますので、関税・外国為替等審議会を通じて制度の在り方を検討してまいりました。 　その上で、委員御指摘の実質的に特定国が支配する国内企業の点でございますが、現行制度においても、外国法人等が議決権の五〇％以上を保有している等の基準に該当すれば、国内企業であっても、その企業が対内直接投資を行う前に事前届出を出していただき、きちっと審査する仕組みにはなっておりますが、委員御指摘のように、それではぬるいというか、ということもございますので、このような基準に該当しない場合であっても、外国政府等を始めとするリスクの高い者の支配、影響下で行われる投資活動についてはきちんと審査を行う必要があると認識しておりまして、この関税・外為審の取りまとめ、今年の一月でございましたが、ここにおいて、外為法上の事前届出を義務づけることが適当との御指摘をいただいております。 　この答申を踏まえた制度の見直し及び御指摘の日本版ＣＦＩＵＳ創設を始めとする体制強化を行うため、本国会に外為法改正法案を提出する予定でございます。 　引き続き、対内直接投資審査の高度化に積極的に取り組んでまいります。