衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　今ほど事務方からもお答えを申し上げたように、今回の見直し、これによって一部に減税額のばらつきが生じておりますが、これは、各般の政党間合意や与党の税制改正大綱を踏まえまして、働き控えへの対応と、物価上昇の中で足下厳しい状況にある中低所得者の手取りの増加を図るという観点から、所得階層に応じて四区分に分かれていた仕組みを簡素化することや、低所得の方々だけではなくて中間層について負担の軽減を図ること、これは御指摘のあったところ、これを重視した結果でこのようになっているものと理解をしております。 　この拡充が物価上昇を上回る特例的な対応として二年間の時限措置とされており、その後の在り方については今後検討されていくものとなっておりますのも、そういうことなのかなと思っております。 　その上で、確かに、御指摘のように、住民税もありますし、社会保険料もありますし、様々な各種の給付措置もあります。こういったものを含めて、給付と負担の在り方がどのように調整されるかが重要だということは、これはもうみんな前提としておりまして、ですから、今回、社会保障国民会議も設けられまして、かなりの党が御参加の方向になっていただいているものと理解して喜んでおりますが、この議論を進めていく中で、こういったことも含めて当然御検討をしていただくのかな、かように思っております。