衆議院 厚生労働委員会での発言

○上野国務大臣　今回の給付体系の見直しは、妊婦の経済的な負担の軽減と地域の周産期提供体制の確保の両立を図るものであります。その意味では、先ほど来申し上げておりますとおり、正常分娩の給付水準をどのような水準に設定をするかというのは非常に大切であります。 　その設定等に当たりましては、保険料への影響を考慮しながら、分娩施設の経営実態を踏まえ丁寧に検討していくのはもちろんでありますし、その水準に関しましても、一旦決めたらその金額で固定ということではなくて、施行後にも各施設の経営実態などを考慮して、定期的に検証して、必要に応じて見直しを行っていきたいと考えています。 　その上で、医療保険制度という観点だけではなくて、供給体制、この面も含めたより大きな視点で考えていくべきだと考えておりますが、供給体制の面におきましては、各地域の様々な課題に対応するため、現在、地域の周産期提供体制の整備、分娩取扱機能の維持のための支援などを行っておりますが、こうした取組状況についても適時適切に把握をしていきたいと考えております。 　また、今回の給付体系の見直しによる妊婦の方々あるいは分娩施設への影響、これも定量化できる点については数字を適宜フォローしていきます。その上で、各都道府県とも連携をしながら、周産期提供体制の維持、確保に万全を期していきたいというふうに考えております。