- 発言者
- 上野 賢一郎
- 発言者名(原文表記)
- 上野賢一郎
- 役職(原文表記)
- 厚生労働大臣
- 発言日
- 2026-05-12
- 会議名
- 参議院 本会議
- 発言種別
- 国会本会議
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 25
国会本会議
参議院 本会議での発言
上野 賢一郎(厚生労働大臣)
発言全文(原文)
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○国務大臣(上野賢一郎君) 岩本麻奈議員の御質問にお答えをいたします。 OTC類似薬の見直しに関する配慮の在り方についてお尋ねがありました。 今回のOTC類似薬の保険給付の見直しに当たっては、引き続き必要な受診が確保されるよう、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、子供や入院患者、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と認める方などについては、別途の負担を求めない等の配慮を検討しています。 具体的な範囲や判断基準については、本法案の御審議も踏まえ、今後、施行に向けて有識者の検討会で技術的な観点から議論いただいた後、医療保険部会や中医協でも議論をいただいた上で決定し、お示しすることを考えています。 また、本制度の実施に当たっては、現場負担が増大しないよう、可能な限り分かりやすい仕組みとすることが重要と考えており、この点にも留意しながら丁寧に検討を進めてまいります。 一部保険外療養の今後の見直しについてお尋ねがありました。 本法案においては、一部保険外療養を定めるに当たっては、法律上、適正な医療を確保しつつ、また所得の状況、病状の程度、治療の内容その他療養を受ける者の事情を踏まえた療養となるよう配慮するといった規定を設けております。OTC類似薬を一部保険外療養に位置付けるに当たっては、必要な受診が確保されるよう適切に運用することとしています。 具体的な運用については、施行に向けて、本法案の御審議も踏まえ、有識者の検討会で技術的な観点から議論いただいた後、医療保険部会や中医協でも議論いただいた上で決定し、お示しをすることと考えています。 また、施行後においても、対象医薬品の処方数を施行前後で比較する等により状況把握を行うこととしており、国民の皆様にとって分かりやすいものとなるよう、透明性の確保を含め丁寧に対応を進めてまいります。 高額療養費制度と医療費適正化政策についてお尋ねがありました。 今回の高額療養費制度の見直しに当たっては、患者団体も参画した専門委員会で、延べ二十を超える様々な事例や家計の収支状況に関する資料などをお示しし、丁寧な議論を重ねた上で見直し案を決定いたしました。 仮に、将来改正する際には、今回と同様に、患者団体、保険者、労使、医療関係者など多くの関係者に議論に参画いただき、また、家計への影響を含め制度見直しに関する資料をお示しした上で丁寧な議論を積み重ねるなど、引き続き丁寧な対応を行ってまいります。 また、健康寿命の延伸を図り、社会保障の担い手を増やす等の観点から、現在、攻めの予防医療に向けた議論を進めており、あわせて、長期処方やリフィル処方への取組の強化や残薬対策の推進など、医療費適正化に向けた取組も進めてまいります。 高額医薬品の薬価や費用対効果についてお尋ねがありました。 医薬品の薬価については、二〇一九年度から実施している費用対効果評価制度において、市場規模が大きい、又は単価の高い医薬品を対象として費用対効果を評価し、その結果に応じて薬価の調整を行っているところです。費用対効果評価制度については、昨年末の大臣折衝事項などに基づいて更なる活用に向けて今後検証を行うこととしており、引き続き、関係者の意見を伺いながら適切に議論をしてまいります。 周産期医療提供体制の構築と多様な出産ニーズへの対応についてお尋ねがありました。 都道府県において、地域のニーズ等を考慮しつつ、二次医療圏にとらわれない、より広域な周産期医療圏の設定や、地域における分娩を取り扱う施設や妊婦健診を行う施設等の役割分担や連携などの取組を進めており、厚生労働省としても財政支援を行っております。 無痛分娩については、医療関係団体と連携し、無痛分娩の提供体制に関する情報の公開、医療従事者を対象とした研修体制の整備、産科麻酔を実施する麻酔科医の確保などの取組を進めるとともに、モデル事業を実施して、安全で質の高い無痛分娩を提供する体制の整備を進めてまいります。 適正な分娩費用の設定についてお尋ねがありました。 現在、正常分娩の出産費用は、医療機関が自由に価格設定を行っており、地域間の差のみならず、同じ都道府県内であっても施設によって差があるのが実情です。 今回の見直しでは、正常分娩の出産費用を現物給付化した上で一律の基本単価を設定することとしており、これにより、出産育児一時金の支給額を引き上げても、それに合わせて出産費用も上昇し、妊婦の経済的負担の軽減につながらないというこれまでの課題の解決を図ることとしております。 その上で、人員体制が手厚い施設や地域において中核的な役割を果たしている施設については、加算という形で評価することを検討しており、今後、保険料への影響や分娩取扱施設の経営実態等も踏まえつつ、施行に向けて丁寧に対応してまいります。(拍手) 〔国務大臣黄川田仁志君登壇、拍手〕
情報源
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