衆議院 予算委員会での発言

○上野国務大臣　今御指摘のありました病院や介護施設の人材紹介手数料、それをめぐる課題につきましては、例えば、これまで、就職お祝い金あるいは転職勧奨の禁止、職業紹介事業の手数料実績の公開の義務化、あるいは、今委員からお話のありました適正な事業者を認定する制度の活用促進、そうしたことを取り組んでまいりました。 　ただ、この認定制度、導入をしたんですが、なかなかまだ認知度が上がっておりませんので、これは徹底的に認知度を上げるような取組をしたいと思っております。 　また、求人者が実績やサービスの質がよい紹介事業者を選択できる環境を整備する、そうしたことで今まで様々な取組をしてまいりましたけれども、やはり大事なのは、我々としては、ハローワークをもっと活用していただくようにしたいというふうに考えております。病院や施設等につきまして、これは令和八年度の最重点項目として、病院や介護施設への人材充足の支援、これを最優先の課題としたいと思っておりまして、全国で五百四十四のハローワークがありますが、全てのハローワークで、地域の病院であったり、あるいは介護施設へ訪問していただいて、そこでの求人のニーズあるいは実態、そうしたものを十分お伺いをして、それが求人等に反映できるように取り組んでいきたいというふうに考えています。 　また、令和八年度の診療報酬改定におきましては、少し御紹介のありました看護職員につきまして、やむを得ない事情によって一時的に看護職員の確保ができない場合につきましては配置基準を柔軟化をする、そうした取組をしているところでありまして、そうした取組を着実に実施をしながら状況の改善を図っていきたいというふうに思います。 　そうしたことを踏まえて、引き続き、医療、介護分野における人材確保に全力で取り組んでいきたいと考えています。