参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　今回の見直しは、妊婦の経済的負担の軽減のみならず、地域の周産期提供体制の確保、この両立を図るものであります。その意味では、正常分娩の給付水準、どのように設定するかが重要でありますが、これにつきましては、保険料への影響を考慮しながら、考慮しつつ、分娩施設の経営実態等も踏まえながら、丁寧に検討していきたいと考えています。 　その上で、地域の周産期提供体制の確保という意味では、医療保険制度という観点だけで考えるのではなくて、供給体制の面も含めた、より大きな視点で考えていくべきだと考えております。供給体制の面では、各地域が抱える様々な課題に対応するため、地域の周産期提供体制の整備、分娩取扱機能の維持のための支援、そうしたものを行っておりますが、今後とも、地域の実情に応じて、自治体と連携しながら、地域の周産期提供体制を確保できるよう、しっかり応援をしていきたいと考えています。