衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　高市総理が施政方針演説におきまして、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切りますというふうに述べられているわけですが、その際、日本経済の課題として、我が国の潜在成長率が主要先進国と比べて非常に低迷してきているということ、それと、資本投入量、すなわち国内投資が圧倒的に足りないということを挙げておられるわけです。 　御指摘の過度な緊縮志向につきましては、特定の時期における具体的な施策を指しているということでは必ずしもなく、むしろ、民間を含めて、長年にわたって未来への投資不足という状況が続いてきたということを非常に強く念頭に置かれているものと承知をしております。 　その上で、長年続いてきたこの流れを断ち切るためには、高市総理が御発言されているように、経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資によりまして、世界共通の課題解決に資するような製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで、日本の成長につなげていくということが重要だと考えております。 　したがって、いつの時期ということではないんですが、私も省内でよく例を挙げますのは、去年の春ぐらいから我々自民党の中で、当時、私はまだ党の方で政調会長代理の仕事をしておりましたので、官公需などを典型的な例に引きながら、物価が三年連続して上がっていたり、コストが上がっていることが明確なんだけれども、それに対応する単価が全く据え置かれていたり、場合によっては減っていたりということが実際にあちこちにあって、その見直しのようなことを党内でも取り組んで、骨太の方針にも一パラグラフそのことを書いたということがございまして、そういう物価上昇対応が全くできていないか、あるいは十分ではないとか、様々なものが据え置かれた時期があったという考え方がありますので、これは、必要な上昇ですから、責任ある積極財政の考え方の下、きちっと取組を進捗させていけばよろしいかと思いますが、例を挙げるとすると、そういう部分はございます。