衆議院 厚生労働委員会での発言

○上野国務大臣　この共生型サービスの普及に向けまして、これまで、各自治体や事業所に対し、そのメリットや立ち上げに必要な準備、手続等の周知などを進めてきております。事業所数は着実に増加をしておりますが、今担当からも御説明があったとおり、なかなかまだ課題は多いというような状況かと考えております。 　御指摘の共生型サービスの更なる普及に向けましては、制度の認知度、高齢者介護と障害福祉の双方の知識、ノウハウ等の習得が必要であること、普及の取組が進んでいない自治体が多いこと、共生型サービスの運営方法について事業所から相談できる体制が少ないこと、報酬請求など双方の制度に対応する事務手続の負担、通常の指定事業所との報酬単位の差が設けられていることなど、様々な点について御指摘があるものと承知をしております。 　地域の実情に応じた福祉サービスの提供のための重要な選択肢の一つだと考えておりますので、次期報酬改定に向けまして、関係者の皆様の御意見を丁寧に伺いながら検討をしてまいりたいと考えています。