参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　委員から今御指摘のありました、どこで暮らし、誰に支えられ、どのように人生を全うするかという観点は非常に大事だと思います。課題が山積をしている中であっても、将来の見通し、将来の明るい方向性、そうしたものを我々が共有できればなおいいかなというふうに考えているところであります。 　やはり、その本人の、御本人の希望あるいは選択が重要だと考えておりますので、介護保険制度におきましても、施設、居宅、居住系などのサービスを本人の選択によって利用できる、そのことが大事だと考えております。できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援、これが包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築を推進をしているところでもあります。 　二〇四〇年に向けては、自治体の規模、また地域によって高齢化や人口減少のスピードに大きな差が生じてまいります。やはり、その地域の実情に応じて適切にサービスを組み合わせて提供できる、そうした体制をしっかり確保していくということが大事でありますので、今回の法案におきましても、先ほど来御議論いただいておりますが、中山間・人口減少地域の配置基準の弾力化、包括的な報酬の設定が可能となるようなサービス類型の創設、また有料老人ホームについての事業運営の透明性や質を確保するための登録制の導入、こうしたことも先ほど申し上げました大きな方向性に資するものだと考えておりますので、方向性に沿ったものだと考えております。そうしたことについても、そうした方向性をこれから目指して取り組んでいきたいと考えております。