参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　今御指摘いただきました仕組みにつきましては、紹介状を持たずに大病院の救急外来を受診した患者について、原則として選定療養として保険外の追加料金の負担を求める、その仕組みを活用されているものだと承知をしております。 　この仕組み自体は、救急搬送件数を減らすことを目的として導入したものではなく、外来機能の明確化のために設けたものでありますが、茨城県等においては緊急性が低い救急搬送患者にもこの仕組みを適用して、結果的に、これ茨城県の調査でありますが、緊急搬送件数の減少等の効果があったということを聞き及んでいるところであります。 　救急搬送件数への増加への対応については、厚生労働省としても、救急車の適正利用を含む上手な医療のかかり方についての啓発を行っております。また、総務省消防庁における検討、自治体における地域の実情に応じた検討も併せて進められているものと考えておりますが、いずれにいたしましても総合的な検討が必要かと考えております。 　現段階においては、この緊急性が低い救急搬送患者に対して選定療養における特別の料金の徴収を一律に求めるということは考えておりませんが、ただ、厚労省としても、真に必要のある、必要性のある患者の医療を確保するための取組については、引き続き消防庁などとも連携をしながら取り組む必要があろうかと考えております。