衆議院 予算委員会での発言

○上野国務大臣　お答えいたします。 　障害児に対する支援につきましては、現物給付である障害福祉サービスによる支援、それと、世帯の所得状況に応じて支給される特別児童扶養手当などの現金給付など、個別のニーズや状況に応じた支援策を講じてきております。 　全額公費による現金給付である特別児童扶養手当等の所得制限につきましては、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度の趣旨、あるいは、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金など他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものであります。 　近年、障害児に対する福祉サービスを充実することで、その給付額が大幅に拡大をしておりまして、過去十二年で約十倍になっているところであります。また、特別児童扶養手当等の受給者数も、少子化の中でありますが年々増加傾向にあり、総支給額は、支給額の増額改定を行っておりますので、過去十年間で約三割増しとなっているところであります。 　こうした状況も踏まえまして、現時点で所得制限の見直しなどは考えておりませんけれども、やはり、障害児支援に係る政策を所管されているこども家庭庁ともしっかり連携をしながら、障害福祉サービスも含めた支援施策全般という観点で、その充実などに取り組ませていただきたいと考えています。