衆議院 予算委員会での発言

○上野国務大臣　所得制限の基準額を超える場合には委員御指摘のようなことも生じ得るものだと思いますが、これはほかの所得制限が設けられている様々な制度でも同様のことではございます。 　近年、障害児に対する福祉サービス、これを充実してきておりまして、その給付額は大幅に今拡大をしております。また、特別児童扶養手当等の受給者数も、少子化の中ではございますが年々増加傾向にあり、総支給額自体も過去十年間で約三割増しとなっているところでございます。 　こうした状況も踏まえまして、現時点のところ所得制限の撤廃等につきましては考えておりませんけれども、引き続き、こども家庭庁、これは障害福祉サービスを今所管していただいておりますが、こども家庭庁とも連携をしながら、充実強化という観点から取組を進めていきたいと考えております。