衆議院 厚生労働委員会での発言

○上野国務大臣　まず、後期高齢者支援金の加算・減算制度でありますが、各保険者の予防、健康づくりの取組を複数の指標に基づいて評価をして、その結果に応じて支援金の一定割合を加算あるいは減算をする仕組みであります。こうした仕組みにつきましては、保険者の予防、健康づくりの取組を後押しするものとして有効だというふうに考えています。 　委員からの御指摘でございますが、現在、加算率あるいは減算率等が一から一〇％となっている点、これをもう少し幅を持たせるべきではないかという趣旨でございますが、確かにそのように、ある意味ペナルティーを強化をするという考え方、あるいはインセンティブを強化するという考え方があるのも事実ではあります。 　ただ、制度導入の契機となりました特定健診、保健指導の実施率は年々上昇しておりまして、それぞれの保険者が、医療費の削減という点に課題を持って、創意工夫をしながら予防、健康づくりの取組を進めております。 　そうした中で、金銭的なインセンティブだけではなくて、非金銭的なインセンティブも並行することが有効ではないか、あるいは、それぞれの取組を、これはエビデンスあるいはアウトカムという観点から見た場合に、現行の評価指標の妥当性を改めて検証してより効果的な指標とすべきではないかといった御指摘もございますので、そうしたことも十分踏まえる必要があるのではないかというふうに考えております。 　現在、攻めの予防医療、先ほど来お話がありますが、議論が進んでおります。現役世代の皆さんの予防、健康づくりを一層推進をする観点からも、保険者として何ができるのか、あるいは、コラボヘルスの推進という観点からどのような施策が有効かということを検討して、加算、減算の制度、これがより効果的な仕組みとなるように、関係者と議論を深めていきたいと考えております。 　また、シンガポールの例でございますが、なかなか注目すべき取組だというふうに考えております。すぐに我が国の皆保険の下でそれを保険料に反映させるというのはなかなか、先ほど来申し上げておりますとおり課題も大変多いと思いますので難しいと思いますが、そういった取組を、むしろ民間の皆さんがいろいろな局面において行われるというのは意味がありますし、その点、例えば様々な技術革新等にもつながっていく面もあろうかと思いますので、我々としてはそうした取組には注目をしていきたいと考えています。