参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　今回のまさに百七十八万円へのその壁の引上げというんですか、この所得税をめぐる議論は本当にいろいろございまして、ぎりぎり最後、政党間合意等を踏まえて決着をいたしましたものでございますが、物価上昇局面において、二年ごとに物価上昇に応じて基礎控除の引上げを行うということで、これは八百五十万円にとどまらず、ごく一部の高所得者を除くほとんど全ての納税者を対象としたものであるので、物価上昇に応じて適切かつ幅広く負担軽減を図れるものとはなっております。 　その上で、今回は、政党間合意や与党税制改正の大綱を踏まえまして、所得控除という税制の仕組み上、一部に減税額のばらつきというか、先生、委員がおっしゃるところ崖が生じるものですが、働き控えへの対応と、それから、物価上昇の中で、足下厳しい状況にある中低所得者については手取りの増加を図るという観点から、今局長から答弁申し上げましたように、所得階層に応じて四区分だった仕組みが簡素化されつつ、中間層について負担軽減を図ることを重視してこの特例を政策的に拡充をするということになりました。 　この辺を全部きれいに所得に応じてならしていきたいというのは、総理も何度も答弁で申し上げているとおり、それもありまして、今後、給付付き税額控除に係る議論がまさに今専門家会議も含めて始まったところでございますが、こういったことも含めて、当然、もちろん視野に入っているところではございます。 　以上であります。