衆議院 厚生労働委員会での発言

○上野国務大臣　現在、障害福祉分野でテクノロジー活用による業務量の縮減、これを行っていただいている事業所は四割程度にとどまっています。更なるテクノロジーの導入、活用など、ケアの充実のための事業所の生産性向上の取組、これを進めることが必要だと認識をしています。 　令和七年の六月に、障害福祉分野におきましても省力化投資促進プランを作成をいたしました。これに基づいて、令和七年度の補正予算において、介護ロボットやＩＣＴのテクノロジー導入に対する支援、都道府県における人材確保や生産性向上の取組に関するワンストップ窓口の設置の促進などの取組を進めています。 　今回の法案では、障害福祉分野においても、生産性向上などの取組促進を図るための協議会の設置を都道府県の義務としておりますが、また、生産性向上等を通じた質の高い障害福祉サービス等の確保及び経営基盤の確立を図るための取組の推進を国また都道府県の責務とすることなどを法案の中にも盛り込んでいるところであります。 　こうしたケアの充実のための事業所の生産性向上の取組を通じて、職員の業務負荷の軽減やケアに向けられる時間の拡大、これを図りまして、障害者御本人やその御家族に寄り添った、質の高いサービス提供ができるように取組を進めていきたいと考えています。