衆議院 厚生労働委員会での発言

○上野国務大臣　まず、厚生労働省としては、今次の大戦に起因をして生じた混乱等により、本邦に引き揚げることができずに、引き続き中国等の地域に長期にわたって残留を余儀なくされました中国残留邦人等の特別な事情に鑑みまして、永住帰国した中国残留邦人等に対して、日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるように、満額の老齢基礎年金等を受給するための一時金の支給や支援給付等の支援を行っているところであります。 　また、永住帰国された中国残留邦人等が、家族も含め、地域で円滑に社会生活を送ることができるように、中国帰国者支援・交流センターにおいて日本語学習支援や相談事業を行っております。また、市区町村を実施主体とした日本語学習や地域住民との交流事業なども実施をしているところであります。 　さらに、引揚者一般に対してでございますが、上陸地における宿泊や医療等の提供を行う応急的な援護に加えまして、引揚者給付金等支給法等の法律に基づいて給付金を支給する等の施策を行うとともに、昭和六十三年からは、現在の総務省において、引揚者の経験された労苦を次世代に継承するための事業を行っているところでありまして、これらを含めて、引き続き今後とも適切に対応していきたいと考えています。