参議院 予算委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　企業の資産取得の場合に、資産管理の事務負担の軽減の観点から、減価償却の例外といたしまして、大企業を含めた全法人を対象に、十万円未満の取得は委員おっしゃったように取得時全額損金算入、二十万円未満の資産は三年間で償却ということにしております。 　中小企業等につきましては、租税特別措置によりまして、三十万円未満の資産は取得時に全額損金算入、これを可能としておりまして、今般、令和八年度の税制改正において、主要な対象資産の価格動向などを踏まえまして、基準を三十万円未満から四十万円未満に引き上げることとして今その税法をお出ししているという状況でございますが、その上で、この御指摘の十万円未満及び二十万円未満という基準でございますが、これ全企業、大企業も含めて全企業でございまして、今の時点で私ども実態の把握ができているかというと、そうはなってはおりません。 　また、事務負担の軽減問題というこの制度の趣旨からしてどういうふうになるかということも踏まえて、きちっと誠意を持って検討は進めさせていただきたいと考えております。