参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、いみじくも今委員から御指摘があったとおり、現行制度下ではなかなか対応ができないサービスの維持確保、課題を抱えていらっしゃる中山間や人口減少地域、こうしたところにおいて制度上の対応を行うということで、今回、法律の改正を提案させていただいているところであります。 　特定地域サービスにおいては、包括的な評価の仕組みの活用によりまして事業所の経営の安定につながると考えておりますし、また、具体の報酬設定に当たりましては、まさに、中山間・人口減少地域における戸別訪問型のサービス提供の実態、これを十分丁寧に把握をした上で、標準的な利用形態を基に報酬設定を行うということを考えております。また、特定地域居宅サービス等事業の方でございますが、これは市町村が介護保険財源を活用して近隣市町村からの移動経費なども含めて事業費として支払うことが可能となるものであります。 　これらによりまして、事業者にとっては、移動時間等の地域の実情を踏まえた報酬や事業費が確保され、安定的かつ予見性のある経営が可能になると考えております。また、事業者に、従事する介護事業従事者にとっても、こうした改革は雇用の安定や処遇の改善にも資するものだと考えています。