衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　高市内閣では、責任ある積極財政という考え方の下、マーケットからの信認を損なう野方図な財政政策ではなくて、私の下に、先ほど申し上げましたように、租税特別措置・補助金見直し担当室を設置するなど、行財政改革をしっかり進めた上で戦略的な財政出動を行っていくという方針でございます。 　結局、過去様々な、国で財政再建とか財政の信認とか財政の持続可能性等々、いわゆるこういった戦略を取っていく上で景気、経済が引っ張らないと財政が改善するということはほとんどないという前提でございまして、この問題についての根源、どこから始めるかという考え方が、委員のお話を今伺っていて、そこが違うのかなと思ったんですが。 　長年続いてきた投資不足、特に未来への投資不足の流れをここで断ち切らなければならない。つまり、成長率を高めて、そのことによって当然いろいろとマーケットに影響がいい意味でも及んできますが、併せて金利上昇に目配りをするということで、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えて、政府の債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくということで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく、このような戦略でございます。 　一般論として申し上げれば、御指摘のように、債務残高の対ＧＤＰ比がかなり高くなっている我が国においては、金利が仮に、仮置きでこのぐらいになったら利払い費が増加するよというような試算は出ているわけですから、そういうことが政策的な経費を圧迫する、そういう図柄もこういう仮定を置けば出てまいりますが、こういうことにならないように、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げ自体が金利上昇によるリスクを低減させますので、低減させるとともに、それがさらにマーケットの信認の確保につながっていく、こういう考え方であります。