衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　政府と日銀が、政府、日銀の共同声明に基づいて政策の目標や方向性を共有して、それぞれの役割の下で必要な政策を遂行するということが非常に有用ということで、二〇一三年の御指摘のアコードができておりまして、新総理が誕生した十月に、私も総理とこの辺についてのいろいろお話もしましたけれども、いずれにしても、現時点においてこのアコードを見直す状況にはなっていないという判断をしております。 　賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇の実現というのが、先ほど委員の方から、もう少しだという声もいろいろ聞こえている、確かにそれは聞こえています。そういうデータもありますが、いずれにしても、まだ実現し切っていないということではあるんですけれども、今の日銀法の四条のたてつけということを考えますと、総裁が先ほどおっしゃったように、この中に明記できることとして、賃金上昇及び労働政策、生産性というのはなかなか難しいかな、そこがかえって、そのことによって誤解を与える部分もあるのかなと今お話を聞いていて思いました。 　また、予算委員会での委員の御審議を聞いておりまして、私も全くそのとおりだと思いますのは、確かに、労働生産性は日本はそこそこ頑張っている、そのとおりなんですよ。にしても、余りにも、給与というか、人件費というか、労働分配率というか、それと、実は投資もそうなんですけれども、何をやってきたのかということは、今日も午前中、予算委員会でもありましたけれども、失われた二十年、三十年論も含めまして、これは一律の理由ではないですが、我々の政権が今目指しているのは、抜本的に切り替えて、今まで全然駄目だったと言われている国内投資を、いかなる手段を用いても、総合的に、とにかく徹底的にやっていくということで一つの大きなブレークスルーができるんじゃないかということの中で責任ある積極財政を掲げている。 　その中で、労働政策をどうするかということも当然出てまいりますが、まずは投資ということで、今、政策を立ててお願いをしておるわけで、その大きな枠組みの中では、政府は、競争力と成長力強化の取組、そして財政運営の安定と信認ということをやって、日本銀行の方は物価安定目標の下の金融対策で、金融対策の、金融政策の具体的な執行につきましては、日銀法の下、日銀にお任せする。その大きな路線は、今のところそこを変えるまでの大きな確信はないのかなと思いますが、委員が御指摘されている点については大きく問題意識を共有するものであります。