参議院 予算委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　足下の原油価格の上昇につきましては、既に中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置として、ガソリンについては全国平均小売価格百七十円程度、その他の油種についても同様の措置を実施しておりまして、二十四日には、令和七年度の予備費を活用して、この元々ありました基金約二千八百億円に七千九百四十八億円の予備費活用の措置を行ったところでございます。 　委員が御指摘されるように、食品に限らず消費税を一律に五％に引き下げるということを行った場合、その場合の財源が約十六兆円に上ることになります。また、地方消費税を含む消費税は、約四割が自治体の税財源となっております。社会保障の財源として活用され、社会保険給付という形で御家庭にも還元されている消費税につきまして一律の減税を行う場合には、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに直結する行政サービスにも影響が出かねないと考えておりまして、一律の消費減税は考えておりません。 　政府・与党といたしましては、税、社会保険料の負担や物価高に苦しむ中低所得者の方々の負担軽減を図るためには、給付付き税額控除の制度設計を進めることとしており、その実現までの間、つなぎとしての二年間に限り食料品の消費税率ゼロの実施を検討しているところでございます。 　他方、消費税減税につきましては、コロナの頃に諸外国で行っているんですが、例えばドイツについては標準税率を一九％から一六％、軽減税率を七％から五％と、委員が御指摘になったような割と小幅で行ったんですが、税率引下げ前後でほとんど全く価格が変わらなかった商品が多数あったという報告も聞いております。