参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　先ほどから類似の問いも出ておりますので、ある程度繰り返しになってしまいますが。 　今回の見直しは、特例的な引上げの拡充の対象が給与所得者の全納税者の約八割、約八割をカバーする水準となるようにというののお考えに基づきまして、御党国民民主党の党首との間で合意した内容等を踏まえたものでありまして、この所得控除という税制の仕組み上、一部に減税額のばらつきが生じておるわけですが、所得階層に応じて四区分に分かれていた仕組みを簡素化しつつ、低所得だけではなくて中間層について負担軽減が図れるようになることを重視して、中低所得者に対して基礎控除の上乗せ特例を政策的に拡充するということになったものでございます。 　その上で、この給与収入六百六十五万円前後の方々であれば、一般的に働き控えというような問題ということではないんじゃないかと思っておりますし、いずれにしても、本特例につきましては、国民民主党と我が党との党首間合意を踏まえまして、物価上昇を上回る特例的な対応であることから、令和八年、九年の二年間の時限措置とされておりまして、その後の在り方については、まさに給付付き税額控除に係る議論が今回社会保障国民会議でも進められるというか、スタートいたしまして、御党にも御参加をいただいておりますので、その場で検討されていくものと考えております。