参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　一般論でございますけれども、地域の持続的な発展に向けた取組というのは、地元住民を含む地域の様々な関係者の生活や事業活動に配慮して進められることが望ましいというのは、これは当然でございます。 　そう考えられますが、金融機関の地域活性化に対する貢献について、個別のケースに関して今ここでちょっと御評価を申し上げるほどの資料を持っておりませんし、ニセコの前の町長さんは片山さんとおっしゃっていますけどね、よく来られますけれども、私のときにはその外資の開発は許可しておりませんと私にはおっしゃっていましたけどね、倶知安町の方は存じませんが。 　その上で、今般御審議いただいております金融機能強化法改正法案では、資本参加の申請に当たって地域金融機関が提出する経営強化計画には、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化を含めて、地域経済の活性化に資する方策等を記載するということが求められておりますので、資本参加後も計画の履行状況を定期的に報告させて、金融庁において公表、フォローアップして、必要に応じて経営強化計画の変更命令を行うこともできるような規定を新たに今回盛り込んでおります。 　今般の改正法案を皆様にお認めいただけた場合には、金融庁といたしましては、こうした制度も活用し、資本参加先の金融機関において地域企業の価値向上や地域課題の解決に向けた取組が進められるようにしっかりと促してまいりたいと、かように考えております。