参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　デジタル行政推進法案につきましては、所管外でもございますし、審議を行っておるところなので、これはコメントする立場ではございませんが、金融機能強化法の改正をその内容に一部含んでおります地域金融力強化プランというのは、これは私どもの金融担当大臣としての関係法律でございますので。 　これは、この強化プランというのは、地域経済の維持、成長に向けて地域金融機関によるＭアンドＡ支援を促進するということもこのプランに盛り込んでおります。このＭアンドＡ支援に関しては、外資系企業が買手側となり、かつ当該外資系企業による日本企業の株式等の取得が外為法上の対内直接投資審査の対象となることはあり得ます。この場合は、国の安全等の観点からしっかりと審査を行うということができるという、こういう前提であります。 　このように、地域経済の維持、成長に資するようなＭアンドＡは、これはもう総論としては、維持、成長に資するものである限りは促進することになりますが、審査、この本法の審査の高度化等を通じてリスクに応じためり張りある対内直投の審査制度を運用していけば、その目的の両立は当然図られるし、図られなければいけない。つまり、健全な投資は受け入れるが、経済安全保障上問題のある投資は駄目ということで、経済安保はあくまでも確保と、この両立の観点から適切かつ整合性のある対応をしていくべきというのがこの考え方だというふうに思っております。