参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　年間上限について、委員からも度々御質問いただいております。 　基本的には、今年の八月から翌年の七月までの一年間の自己負担額について、翌年八月以降に年間上限額を超えた部分を事後に償還する形で運用を開始することになろうかと考えております。 　確かに、単月の負担上限額は引き上げられるものの、多数回該当の金額は据え置かれるため、例えば本年の八月から高額療養費を受ける方であっても、十一月以降は現在と同じ金額の多数回該当の対象となる方もおられます。また、年間上限が創設をされることで、平均的な所得の方であれば年間上限で五十三万円というふうになりますので、例えば来年の三月から四月頃に上限に到達し、その後は医療費が不要になるといった場合に受療行動がどのように変化するかなど、今回の見直しの影響を正しく評価するためにはある程度の期間を通じて受診行動への影響を注視していく必要があろうかと思います。 　したがって、令和九年の八月までに令和八年八月施行分の影響をしっかり分析するというのは、制度設計上もなかなか困難ではないかなというふうに考えているところです。