参議院 予算委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　浜野委員とは、昨年の臨時国会でもこの種の議論を本当にしっかりとさせていただいて、そのときのお答えとは重なる部分もあるのは申し訳ないと思いますが、その財政の持続が不可能という状態は、一般には財政状況が著しく悪化してその運営が極めて困難となる状況ということだと思いますが。 　これは昨年もちょっと紹介させていただいたんですが、ＩＭＦが二〇一七年にワーキングペーパーで、財政危機の事例として、債務返済の不履行、ＩＭＦなどからの例外的に大規模な公的財政支援、市場からの信認喪失等による資金調達の困難化といった事態の発生が、ＩＭＦが例示する財政危機でございますが、これも昨年議論しましたけど、我が国の今のその収支ですね、経常収支、対外収支、対外純資産の状況から考えると、こういうような状況に陥るとも、こういう状況にあるとも、そういうことは全くないので、デフォルトになることはないと、こうはっきり申し上げたんですが、いずれにしても、総理が今おっしゃったように、責任ある積極財政という考え方では、この財政の持続可能性は実現、維持していかなければいけないので、それによってマーケットからの信認を確保していくということが重要であります。 　国債の格付の問題等も当然それに連動してくる話でございまして、財務省の今いろんなところに掲げておりますメルクマールというか省の目的のような標語がございまして、最初のところに国の信用、国家の信用というのがありますが、そのたくさんある要素のうちの一つがこういったものになりますが、この国債の信用が非常に落ちるということは、国内の金融機関や企業の社債等の信用もパラレルに低下して非常に苦境に立ち入るとか、国債が外貨調達の際の担保に当然使われているんですが、それも認められにくくなるということになると大混乱になりますが、こういう状態は全く想定されることがないように我々運営しているわけでございまして、そういうことを御理解いただきたいかと思います。