参議院 本会議での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　庭田幸恵議員の御質問にお答えをいたします。 　後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映についてお尋ねがありました。 　本法案による見直しは、上場株式の配当等の一部の金融所得について、確定申告の有無によって窓口負担割合や保険料等に反映されるか否かが異なるという不公平の解消を図るものです。 　御指摘の金融資産の反映など更なる見直しについては、被保険者の金融資産等をどのように把握するかなど、その実務上の課題や事務負担等も考慮しながら、今回の改正の施行状況も踏まえ、引き続き議論する必要があると考えています。 　出産に係る給付体系の見直しについてお尋ねがありました。 　出産時に保険診療を伴う医療行為が行われた場合には、現在でも自己負担が発生しておりますが、その場合であっても、できる限り妊婦の経済的負担を軽減していくことが望ましいと考えております。このため、今回の見直しでは、正常分娩に対する現物給付化に加えて、自己負担等に充当できる現金給付を創設することとしております。 　その水準については、保険料への影響に留意しつつ、出産に伴い様々な負担が発生する妊産婦の経済的負担を軽減できる水準となるよう、関係者の御意見も伺いながら、施行に向けて丁寧に検討してまいります。 　一部保険外療養の創設による現役世代の保険料負担の軽減規模についてお尋ねがありました。 　本制度の基本的な考え方は、必要な受診を行った上で結果としてＯＴＣ類似薬を支給される場合に別途の負担をいただくというものであり、このような観点に立って見直しを進めていくこととしています。 　お尋ねの保険料負担の軽減効果については、加入している保険者によって異なるものの、加入者一人当たりの平均額を機械的に算出すると、一年当たり約四百円の減少となります。 　セルフメディケーションを支える環境整備についてお尋ねがありました。 　厚生労働省においては、患者がＯＴＣ医薬品を用いてセルフメディケーションを実施する環境の構築に向けて取組を進めているところです。 　具体的には、例えば、先般の薬機法の改正により、ＯＴＣ医薬品の販売や健康相談などを担う健康増進支援薬局の認定制度を創設するとともに、今年度に実施する調査事業の結果等を踏まえ、セルフメディケーション税制の啓発資材を開発することとしています。 　こうした取組を通じて、セルフメディケーションを実施する環境の構築に努めてまいります。 　認定取得における医療機関の事務負担についてお尋ねがありました。 　本法案では、厚生労働大臣の認定を希望する病院に業務効率化、勤務環境改善計画の作成等を求めることとしていますが、この計画については、業務効率化の補助金を申請する際に必要な計画と共通の内容にするなど、病院の事務負担に配慮してまいります。認定を申請する病院に過度な負担が生じないよう適切に運用してまいります。 　病院への経営支援についてお尋ねがありました。 　病院は物価や賃金の上昇等に直面しており、令和七年度補正予算による医療・介護等支援パッケージの中で賃上げ、物価対応支援を措置し、これを速やかにお届けするとともに、令和八年度診療報酬改定においては、三十年ぶりとなる三％を上回る改定率を確保した上で、物価上昇や賃上げに対応するための措置を講じたところです。 　また、今回、地域医療介護総合確保基金に創設する新たな支援事業では、ＩＣＴ機器等の導入を通じて医療機関の業務効率化、勤務環境改善を支援することとしています。 　さらに、医療従事者のタスクシフト、タスクシェアの推進や、廉価なクラウドネイティブ型の電子カルテ普及にも取り組むことで、医療機関の経営を支えてまいります。 　高額療養費制度についてお尋ねがありました。 　今回の高額療養費の見直しは、患者団体にも参画いただいた専門委員会において、延べ二十を超える様々な事例や家計調査を用いた家計の収支状況に関する資料など、データに基づく議論を重ねた上で、多数回該当の維持や年間上限の創設など、長期療養者や低所得者に十分配慮したものとしております。 　その上で、今後、今回の見直しが実際の受診行動に与える影響について丁寧に検証するとともに、高額療養費制度が、患者が、その御家族にとって大切なセーフティーネット機能であることを踏まえ、今後とも、制度の持続可能性を確保しつつ、長期療養者等に配慮した制度としてまいります。（拍手） 　　　　─────────────