参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、生活保護受給者は保険料の負担能力がなく、またその多くが医療扶助を受けていらっしゃいます。国保や後期高齢者医療に加入をした場合には、他の被保険者の保険料負担や保険財政に与える影響が大きいなどの課題がありますので、保険者である地方団体の御意見もよく伺った上で慎重に検討する必要があると考えています。 　その上で、生活保護受給者の医療扶助の適正化につきましては、被保護者と日常から接点のある福祉事務所のケースワーカー等により、医療と生活の両面からきめ細かな健康管理等の対応を行っているところでありますし、先ほど来申し上げていますとおり、データ分析モデル事業などの実施を進めているところであります。 　こうした取組を着実に進め、その効果等を分析をしながら医療扶助の適正化に取り組む必要があると考えています。