参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　日銀の国債買入れ減額が行われている中で、国内外の幅広い投資家に国債を保有していただく努力は、今後の国債の安定的な消化の観点から一層重要になっていると我々把握をしているものでございますから、強く認識はしております。 　その上で、個人向け国債の商品性、今、十年の変動、それから五年の固定、三年の固定というのがあるんですけれども、この商品性の在り方というのはもう不断に検討を進めていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、まさに先生が今、委員が今おっしゃったような個々人の多様なニーズも踏まえてまいりたいと考えております。 　また、国債そのものをＮＩＳＡの対象とすべきかどうかについては、様々な投資信託がＮＩＳＡの対象になっていて、その運用替えのときに国債が一瞬も入らないのかといったら、それはまた別なんですが、はい、これは国債ですよという形のものがストレートに一〇〇％のＮＩＳＡの対象なのかというと、まあＮＩＳＡのその当初の税制優遇をいただく趣旨が、国民の投資への関心を高め、貯蓄から投資への流れを進めるという制度でございます。 　これが、預金と同様に元本が国債は保証されているわけですから、そのままはそのＮＩＳＡの対象に、これをこのままの制度のまま持ってくるということはなかなか難しいのでちょっと考えられないとは思っております。そこは同じなんですけれども。 　あらゆる世代の国民がお一人お一人の人生設計に沿った形で資産形成を行うことができるようにすることが非常に重要だと思っておりますので、今後とも、ＮＩＳＡの趣旨を踏まえて、ＮＩＳＡの対象商品については丁寧に検討してまいりたいというふうに考えておりまして、実際に、八年度の税制改正においては、つみたて投資枠の対象商品の拡充として、国債を含む債券中心の投資信託の要件を緩和はしているところでございます。