参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　今回の租特、補助金見直しの取組では、査定の段階だけではなくて、各府省庁において要求、要望段階、要求、要望を正式に作る前の段階から一貫して見直しに取り組んでいただくということが重要であるということを一つの大きな理由として、四月に開催した関係閣僚等及び副大臣会合におきまして、私、担当大臣から、政務のリーダーシップの下で自己点検を行っていただけるように指示をさせていただきました。 　例えば、租税特別措置の自己点検におきましては、適用件数がそもそも余りないものもあるわけですよね。適用件数、適用額、それから措置を通じて達成を目指す指標とその効果の発現経路、これをはっきりと記載した上で、租特による効果の分析等をしていただいて出していただきたいということを求めるということにしております。 　こういったことが国民の皆様からの御提案を踏まえた点検の視点に載っていまして、それに基づいて設けさせていただいているんですが、この自己点検に照らして、要求、要望に向けた見直しにつなげていただきたいと。そうでないと、様々なものを公表しておりますから、おたくの役所はこれを見てこれしかやらないのということになってくるんですが、それは非常に大きな効果を持つと思います。 　私も、イーロン・マスク氏が鳴り物入りで入ってきたトランプ政権の当初のときの一月の就任式に伺って、その翌日と翌々日に政府関係者や議員を回らせていただいたんですが、イーロン・マスク氏や、ラマスワミ氏ですか、今度知事選に出られる方ですよね、この方々が一方的に最初に、もう超秀才の、超大金持ちの、超一流ビジネスマンの、ＩＴの、そこから見て無駄だと思ったものだけを突き付けても、ほとんど具体性がなかったんですよ。 　それで、長いことＯＭＢという組織がアメリカにはありまして、ある意味、財務省の主計局であったり、総務省の行管関係者であったり、あるいは会計検査院であったりというような機能の少しずつを持っているようなところなんですが、ここにはたまっているんですよね、いろんな過去の、指摘したんだけど、なぜだかなくなっていないんだよねとか。国会での議事録もそうですよ、日米共に、言ったんだけどねと。そういうものがみんなデータにあるわけで、それをちょうど全く違う人たちの通訳であるかのように言っていくというプロセスが一月ぐらいから始まって、それでやっと少し現実化してきたということがあるので、本当に大胆な全く違う視点を入れていくことも一つの劇薬としては意味あると思いますよ。 　ただ、それだけだと、現実に引き直したときに、はっといって止まってしまうということもよくあることなので、我々は、そういうことではなくて、より現実的に着実に見直しにつながるようなやり方を取りたいなというふうには考えております。