衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　物価上昇を上回る賃上げの実現というのが、このところずっと政府の最大目標でございまして、高市内閣もそうでございまして、そのために大胆な改革を次々やらなきゃいけないということで、先ほど野党さんの方からもそのことにターゲットを絞っての御質問がありましたが、その中で、医療、介護分野は、大きく見ると七百万人働いていらっしゃるんですよ。 　昔、この手の問題では、よく公共事業関係の建設、建築、これが今六百万人を恐らく割っているんですよね。自動車も同じように言われましたよ。これもやはり五百万人内外かなと。今はジャンル別でこちらが最大でございます。前からそういう状況にもうなっておりましたが、この分野の賃上げ、物価上昇を上回る対応になれるのかどうかというのは、全く非常に重要でございます。 　そこで、令和八年度診療報酬改定におきまして、医療機関に勤務する幅広い職種の賃上げに向けて、八、九年度にそれぞれ三・二％のベースアップを実現するための措置や、施設類型ごとの費用構造に応じたきめ細かな物価対応のための措置を講ずることとしております。この中には、予算委員会でも御議論がありましたが、救急を受けてくれるのかくれないのか、これはまさに命に直結する問題でございまして、そういったところも非常に細かく見て、丸投げということではなくて対応をするということで、今そのようにされていると思います。 　介護分野につきましても、令和九年度の定例改定を待たずに八年度の介護報酬改定を行って、介護職員のみならず、介護従事者も対象に、幅広く月一・〇万円、三・三％の賃上げを実現する措置に加え、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に、月〇・七万円、二・四％の上乗せ措置等を実施することで、介護職員については定昇込みで最大月一・九万円、六・三％の賃上げが実現し得る措置を実施することとしているわけでございまして、まさにこういった考えで、確かにまだまだ足りないかもしれませんが、今までよりはより細かく、よりきめ細かく、より責任ある積極財政にふさわしい形で頑張らせていただいたという自負はございます。