参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　繰り返しになりますが、食料品の消費税率ゼロにつきましては、さきの総選挙における自民党の政権公約で、社会保障国民会議において実現に向けた検討を加速するということをはっきりと明記しておりますので、そこで今、政府・与党としては、社会保障国民会議を設置した上で、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置付けて、食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討が進められているというのが今の状況でございまして、まさに各党様のお知恵をいただいて、いろんな課題の克服に向けた検討が進めてまいられているところでございますので、私どもの立場としては政府ですから今これ以上のことは申し上げられないんですけれども、当然のことながら、政権公約ということで、強い思いでというふうに総理の方もおっしゃっているという理解でございます。