衆議院 予算委員会での発言

○上野国務大臣　まず、長期療養者あるいは低所得者の方に対しまして十分な配慮をしていることから、必要な受診が抑制されることは想定をしておりません。 　今委員からお話のありました実効給付率が変化した場合に経験的に得られる医療費の増減効果、これを機械的に計算をしています。具体的には、実効給付率が〇・二八％低下をすると見込んでおりますので、その数字を実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果の算定式に機械的に代入をいたしますと、御指摘のありましたとおり、給付費の変化につきましては約千七十億円の減となるものであります。これはあくまで過去のデータに基づいて、これまでの予算編成上もこうした数式にのっとって予算を作成をしておりますので、そうしたことを今回もやらせていただきました。 　ただ、例えば、これまで、窓口負担割合を例えば一割から二割ということで大きく変化をさせる、多くの人に関わる、そうした場合につきましては、実際に平均的な受診日数が減少するということも見られておりますが、ただ、前回、高額療養費につきまして見直しをいたしました平成二十九年と平成三十年、これも同様に予算上はそうしたデータを用いて計算をしておりますが、実際には受診行動の抑制というのはデータ上は見られておりません。 　したがいまして、私どもといたしましては、今回、こうしたことで見直しをさせていただきましたら、実際に受診行動にどういう影響があったかということにつきましてはよく注視をして、しかも、結果的な分析をさせていただきたいと考えています。