参議院 本会議での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　川村雄大議員の御質問にお答えをいたします。 　小規模市町村の体制整備のための対応についてお尋ねがありました。 　本事業の一次相談対応に必要な人材育成については、社会保障審議会の報告書の内容を踏まえ、一次相談対応のための必要な研修や相談対応支援のためのＡＩの活用方策等について検討が必要と考えております。また、専門的相談対応においても、都道府県による後方支援事業を推進することや、近隣市や専門職団体等への協力を要請する際の支援も課題と認識しております。 　これらの課題に対応する具体策を検討するため、今年度はモデル事業の予算を確保しており、この結果等も踏まえつつ、制度の施行に向けて必要な対応を進めてまいります。 　子供、若者支援についてお尋ねがありました。 　社会福祉法においては、子供、若者も含め、属性を問わず、地域生活課題を抱える地域住民に対する包括的な支援体制を整備することを市町村の努力義務とし、これまでその推進を図ってまいりました。 　その上で、厚生労働省では、今年度、様々な課題を抱える子供、若者への包括的な支援の在り方等に関し、自治体や民間団体の先行的な取組や若者の実態などについて調査研究を行うこととしています。その結果等も踏まえ、大臣指針において、子供、若者への支援の観点を位置付けることを検討してまいります。 　また、こども家庭庁においても、若者の状況や課題を詳細に把握するための大規模な調査を実施していると承知しており、それぞれの調査結果を共有しながら、子供、若者のニーズにも対応する包括的な支援体制の整備を推進してまいります。 　特定地域の基準についてお尋ねがありました。 　本法案で介護保険法に規定する特定地域については、現行の特別地域加算や離島等相当サービスの対象地域を基本としつつ、サービス需要の減少を捉える観点で、高齢者の人口密度や高齢者人口の減少などに着目した一定の基準を示すこととしています。この基準を踏まえて、都道府県が市町村の意向を確認し、市町村の全域又は市町村内の一部の地域を対象地域として決定することとしています。 　具体的な基準については、本案、本法案の成立後、厚生労働省の関係審議会において検討してまいります。 　有料老人ホームに係る新たな相談支援類型についてお尋ねがありました。 　新たな相談支援類型は、介護付有料老人ホーム等と住宅型有料老人ホームの入居者像が極めて近いものとなっていることや、住宅型有料老人ホームの囲い込みへの対応として創設するものであり、ケアプラン作成を含めて定率負担で対応している介護付有料老人ホーム等の仕組みとの均衡の観点から利用者負担を求めることとしているものです。自宅等の一般的な在宅で介護サービスの提供を受ける方に対して利用者負担を求めることを予定しているわけではありません。 　また、今回の見直しでは、ホームの入居要件とひも付いた過剰な介護サービスの利用の適正化や、利用者の自立支援や重度化防止に資するケアプランの作成が期待されますが、利用者への影響等については、関係者の意見も伺いながら、丁寧に把握してまいります。 　介護、障害福祉分野の処遇改善と人材定着についてお尋ねがありました。 　介護、障害福祉分野における人材定着のためにも処遇改善は重要であり、他職種と遜色のない処遇改善に向け、令和九年度の定例改定を待たずに、令和八年度に臨時改定を実施し、介護・福祉職員について定期昇給込みで最大月一・九万円の賃上げが実現する措置を実施したところです。 　その上で、令和九年度の定例改定においても、介護、障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図る必要があるという認識の下、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施してまいります。 　介護福祉士を目指す外国人への支援についてお尋ねがありました。 　外国人留学生等が介護福祉士資格を取得することを支援するため、養成施設で留学生指導のためのガイドラインの活用を進めるほか、多言語による学習教材の作成や、全国各地での国家試験対策講座の開催、介護事業所が行う学習支援等に要する経費の補助などにも取り組んでいます。 　さらに、日本語教育の充実を図るとともに、留学生支援の好事例を展開すること等により、希望する外国人介護人材が介護福祉士の資格を取得し、我が国の介護現場で長く活躍していただけるよう、きめ細かく支援してまいります。 　ケアマネジャーの法定研修についてお尋ねがありました。 　今回の研修の見直しでは、受講に係る時間的、経済的な負担を軽減する観点から、五年間など一定の期間内での分割受講を可能とし、オンライン、オンデマンドの受講を基本とする、全国統一的な実施が望ましい研修は国レベルで講義部分等の研修資材を一元的に作成するなどの対応を行うことを考えています。こうした取組と併せて、地域医療介護総合確保基金の活用を進め、受講料負担の軽減を図ります。 　また、ケアマネジャーが研修を適切に受けられるよう、事業者に対して研修受講機会の確保のために必要な措置を講ずる義務を課すこととしています。さらに、研修内容についても、最新の知識を習得でき、より実践的な内容となるよう、検討を進めてまいります。 　ケアマネジャーの位置付けについてお尋ねがありました。 　ケアマネジャーは都道府県が管理する資格となっていますが、介護保険法に規定されており、国家資格に位置付けられるものと考えています。その上で、全国統一的な実施が望ましい研修内容については国レベルで一元的に教材を作成する、各都道府県で実施する研修の内容についても国として見直しの方針を示すなど、国の役割を強化いたします。 　なお、都道府県が資格を管理していることから、資格証の交付も都道府県知事の名で行っているものであり、こうした取組、取扱いを変更する考えはありませんが、先ほど述べた取組を通じて、国家資格としての位置付けを明確化するとともに、医療、介護分野以外の方々への認知度向上を図り、ケアマネジャーの社会的評価の向上や人材確保に努めてまいります。 　ケアマネジャーの安全確保についてお尋ねがありました。 　ケアマネジャーなどの在宅介護従事者の安全確保を図るため、これまでもハラスメント対策のためのマニュアルの作成や助成を行ってきました。 　その上で、今回の事案を受けて、事案発生二日後の今月三日付けで自治体に対して事務連絡を発出し、介護サービス事業者に対して、事業者での対応が困難な場合は、日頃から地域の関係者と連携して地域全体で困難事例を共有、対応することや、ケアマネジャーの安全確保、ハラスメント対策のための国の支援として、利用者宅に複数名で訪問する場合の経費を補助できることをお示ししました。 　ケアマネジャーを始めとした介護従事者が安心して働くことができる環境を整備できるよう、必要な取組を進めてまいります。（拍手） 　　　　─────────────