衆議院 予算委員会での発言

○上野国務大臣　お答えいたします。 　今回の高額療養費制度の見直しにつきましては、高齢化あるいは高額な薬剤の普及などによりまして高額療養費が増加をしております。そうした中で、持続可能性の確保と、また長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、これを両立をすることが大切だと考えています。その結果として、保険料の軽減効果も生じるものだと考えております。 　この二つの観点につきましては、超党派の議員連盟の御提言も踏まえながら、患者団体の方にも御参画をいただきました専門委員会において整理をさせていただいたものであります。委員御案内のとおりでありますが、負担上限、低所得者の負担に配慮をしながら、一人当たり医療費の伸びに応じて負担上限を見直す。その一方で、多数回該当の金額の維持であったり、年間上限の新設などに取り組んでいるところであります。 　今、一般的に申し上げまして、医療費の削減、これを一千億あるいは二千億、そうした単位で、そうした規模でやらせていただいたとしても、加入者一・二億人、一人当たり、割り算をいたしますと数百円の効果、そうしたことになろうかと思います。それだけ、保険料負担を軽減させるというのは非常に難しい面があるということであります。逆に言えば、そうした一つ一つの積み重ねを確実にやることによって初めて保険料負担の軽減ができると考えておりますので、そうした観点も大切にしながら、医療制度全体の改革に取り組ませていただきたいと考えています。