参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のとおり、国債のみを運用対象とする投資信託と国債はどちらも政府への資金供給となっているという点では、そこは両方ともなっております。 　その上で、貯蓄から投資を促すという政策目的を踏まえて、ＮＩＳＡにおいては、上場株式や一定の投資信託を対象とする一方で、公社債は対象としておりません。 　結果的に国債のみに投資する投資信託もＮＩＳＡの対象に含まれていることは事実ですが、そうした投資信託については組み入れられている国債の評価に応じて常に基準価格が変動し、元本が保証されていないということから、満期まで保有することで元本が保証される商品である国債とは相違があるものというふうに整理をされているところでございまして、国債のみを投資対象とする投資信託と国債とでＮＩＳＡにおける取扱いが現状異なるということは、必ずしも不整合な取扱いとは言えないのではないかと考えております。