参議院 予算委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　私も政府の外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議のメンバーでございまして、先般、一月二十三日の外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策の取りまとめのときにも当然出席して意見を述べておりますが、取りまとめ大臣は小野田大臣ということですけれども、委員の御指摘のような外国人の受入れのメリット、デメリットの議論というのは当然、あるのが当然でございまして、総理もよくおっしゃいますけれども、まさに排外主義に陥ることなくということは、やはりエモーショナルな部分ではなくて、理性的な、論理的な、数理的な分析があらゆる方向から必要ということは当然だと思います。 　そこで、委員から御質問をいただきましたので私どもでお調べしたところ、ボーハス教授は、移民は、社会的、まあ各層、社会的富ですね、各層の社会的富の総量をごく僅かに拡大する、つまり、増やす部分はあるんだけれども、そのほとんどは企業や高技能層に移転し、低技能層には損失が集中するため、移民政策は本質的に効率性ではなく分配問題をめぐる政治的争点となるということをおっしゃっていて、恐らくこれに定量分析、計量分析が付いているのかなと。そういったところは私どもも大変関心のあるところですが、今の時点では、そういうことも含めて、その全体の司令塔である小野田大臣のところでより中長期的な方針を作っていくという段階だと思います。 　私ども財務省では、具体的に全く動いていないわけではなくて、外為法の省令改正を既にやりまして、外国人を含む国外居住者が日本の不動産を取得した場合に、今までは投資目的の取得のみを報告させていたのを、幅広く居住目的等も含めて全部報告しろというふうにいたしまして、こういった量的な分析も量的な議論には当然必要、今までなかったということは事実でございますので、私どもの方で必要かつ適切なデータがあればそういうことは進めていくことになると思いますが。 　いずれにしても、今回、高市政権では司令塔を、しっかり進めて、各省が本当にきっちりとやれることはしっかり全部やっていくという方針で臨んでいると思いますので、私どももしっかりと参画してまいりたいと思っております。