衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　先ほどから申し上げていますように、対内直接投資につきましては、一応目安まで設けて、骨太の方針にも含めて、一層促進していくということを挙げているわけでございまして、日本経済の健全な発展には重要な政策課題と考えております。 　外為法においても、対外取引自由が基本でございますので、これを基本とした上で、国の安全の確保の観点から必要最小限の規制を行う、こういうことでございまして、この線は今回の改正でも変わりません。 　実際の運用を見ましても、事前届出のうち、約八割は二週間以内に審査を終了しておりまして、八割ですね、国の安全等の観点から懸念のない投資については引き続き迅速に審査を終了できるように、めり張りある審査に努めてまいりたいと考えております。 　制度的にもですが、外国政府等の支配、影響下にある国内投資家による投資活動について事前届出を義務づけるなどの措置は講じておりますが、これらの対象は類型的に特にリスクの高い外国投資家でありまして、このリスクの高い外国投資家に限定しているということ、また、今般の法改正と併せて政省令等を改正して、事前届出の対象となる行為や業種を見直し、合理化を図るなど、リスクの程度に応じてめり張りをつけて、バランスの取れた制度になっていると考えております。 　さらに、定量的な試算ということでございますが、今回新たに導入する制度もある中で、あらかじめ影響額等まではまだお示しできる状況ではないというか困難なんですけれども、制度の運用状況などについては、今後、年次報告書の中できちっとお示しをしてまいりたいと考えておりまして、その上で、今回、改正では、新たに規制を課す場合であっても類型的に特にリスクの高い投資家に限定、事前届出の対象となる行為や業種を見直し合理化を図るという対応を取っておりますので、健全な投資に対する影響は極めて限定的と配慮しておりますが、さらに、外国投資家の負担が過剰なものになっていないかを含め、本法案を成立させていただければ、執行状況をきちっとウォッチしてまいりたいと考えておりますし、我が国の同盟国であるアメリカの財務省との間でも、今般いろいろな話を長官としましたが、その中にもこれは入っておりまして、長官も会見で述べておられるように、ここも非常にお互い理解できる、日本が今からやろうとしていることも理解できる、このように受け止められているところでございます。