衆議院 厚生労働委員会での発言

○上野国務大臣　平成十八年、がん対策基本法が成立いたしました。それ以降、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、四期にわたりましてがん対策推進基本計画を策定をし、施策を推進をしてまいりました。 　現行の計画では、がん予防、それからがん医療、そしてがんとの共生、これを三本の柱として取組を進めているところでございまして、今、国民の皆さんの二人に一人ががんに罹患をされる、そういったことが言われている時代にありますので、まさに、がん対策基本法、そしてそれに基づく計画を着実に推進をすること、この重要性というのはますます高まっているのではないかなというふうに感じているところであります。 　この二十年間の間に、医療関係者、あるいは自治体、また国民の皆様の御協力をいただきながら関連施策を推進をしてまいりましたけれども、その結果、がんの年齢調整死亡率、この減少などにつながってきたと考えておりますので、まさにがん対策基本法の成立によってそれ以降の施策の展開が図られ、一定の成果を上げることができたのではないかなと感じております。もちろん、課題もあろうかと考えています。 　ちょうど昨日になりますが、がん対策推進協議会を開催をいたしまして、第四期の基本計画の中間的な評価、この報告書の取りまとめに向けた議論を行ったところでございます。今後、この議論の結果も踏まえながら、より効果的ながん対策、これを着実に推進できるように取り組んでいきたいと考えています。