衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　御指摘のように、ＯＥＣＤが二〇二二年に公表したレポートで、一般論として、御指摘のような住宅ローン控除に係る様々な課題を指摘しておられます。同時に、所得制限を設けたり対象となる借入額等に制限を設けることなどで、こうした課題の一部は緩和することができるとも指摘されているというふうに承知をしております。 　住まいは生活の基盤でありまして、子育て世帯を含めて、住宅に係る様々なニーズに応えていくことは重要でありまして、我が国では、こうした観点から、住宅ローン控除以外にも、低所得者を対象とした公営住宅の供給ですとか、子育て世帯を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の確保など、住宅に係る様々な支援を行ってきているところでございます。 　その上で、賃貸住宅向けの税制支援を講ずることについては、ただいま申し上げた非常に様々な施策に加えて、税制上の優遇策を導入する必要性を精査する必要が当然ございますし、また、高額の家賃を払う高所得者ほど税負担の軽減効果が大きくなるとか、あるいは、そもそも所得が少なく納税額が少ない方々に対してはこの控除は利かないこともありますから、そういったことをどう考えるといった、結構、実務的にも、あるいは分配面でも難しいところも出てきますから、しっかりそういうことを全て慎重に検討していく、そういう必要はあるのかなと思います。