参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　雇用調整助成金については、今般の中東情勢に伴う様々な影響によりまして事業活動の縮小などを余儀なくされた場合には、要件を満たせば支給対象となります。 　コロナ禍での雇用調整助成金の特例措置は、国が事業者や国民に対し強い休業要請を行った際の異例の対応でありますので、今般の状況とは性質的にも大分異なるものではないかと考えておりますが、また、現時点では雇用調整助成金の活用を具体的に検討する段階に至っている事業者は少なく、要件緩和など特例措置を行う状況にはないと考えておりますけれども、引き続き状況については十分注視していきます。