参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　がん等の疾病を抱えていらっしゃる労働者の皆さんの治療と仕事の両立、これを支援するための取組については、その定着に向けて、労働施策総合推進法の改正によりまして、本年四月から事業主に対し努力義務化をしたところであります。 　企業における治療と仕事の両立支援の取組は、休暇制度、勤務制度などの整備や相談窓口の明確化などがありますが、その取り組み方自体が分からないという課題があります。国としては、都道府県の産業保健総合支援センターによる技術的支援を無料で提供することなどを通じて中小企業に対する必要な支援を行うことが効果的だと考えているところであります。 　また、治療と仕事の両立支援に積極的に取り組んでいただいている企業を評価する仕組みとして、安全衛生優良企業公表制度の評価項目の一つに治療と仕事の両立支援の取組を設定しています。 　また、経産省と連携をいたしまして、今御紹介がありましたが、健康経営の顕彰制度におきましても、その評価項目の一つとして治療と仕事の両立支援に関する取組を評価しているところでありますので、厚労省としては、こうした様々な取組、制度等によりまして、社会全体での両立支援の機運の醸成等を図ってまいりたいと考えています。