衆議院 厚生労働委員会での発言

○上野国務大臣　非常に大事な御指摘だと思います。メンタルヘルスは国民の皆様お一人お一人に関わる問題、課題でもございます。 　厚労省では、メンタルヘルス問題への偏見をなくして正しい知識を普及する、そのために、メンタルヘルスに関する研修を受講した心のサポーターの養成であったり、あるいは十月十日、国際記念日でもございますが、世界メンタルヘルスデーに合わせた普及啓発イベントなどに取り組んでいるところであります。 　メンタルヘルスの問題は多様化をしております。例えば、引きこもりであったり、あるいは家庭内暴力であったり、そうした事例においては、やはり精神保健上の課題、そうしたものが背景にある場合があろうかというふうに思います。そのため、当事者の御意向なども踏まえた上で、支援が行き届くように、まずは地域住民にとって身近な自治体での精神保健に係る相談支援体制の整備、これは単に精神保健部局のみならず、子育てや介護、あるいは高齢者支援等の関係部局との緊密な連携の下で相談支援体制を構築していただきたいというふうに考えておりますが、そのために必要な人材の支援、そうしたことにも取り組んでいるところでございます。 　そうした地域における相談体制の整備であったり、あるいは長期入院というお話がございました。これにつきましても、令和九年度からの次期障害福祉計画では、一年以上の長期入院患者数の減少などを設定することなどを想定をしておりますが、地域での基盤整備と合わせた早期の地域移行ということも推進していくことが必要だと思います。 　これらの取組によりまして、必要な方が医療等の必要な支援につながるということが大事だと考えておりますので、そうした観点からもしっかり、多方面になりますが、取組を進めていきたいと考えています。