衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　今私が申し上げたところの中で行政を守るということは全く出てまいらないので、どういうあれかなというふうに思いますが。 　私は二〇一〇年以来、名古屋にも後援会を持っておりまして、実は、河村元市長には私のセミナーでお話しいただいたこともございますし、河村市長に時に協力し、時に厳しい質問を浴びせていらっしゃった名古屋市会の皆様、そこから御出身で国会に来られた方もいらっしゃいますが、その議論を長いこと見てまいりました。 　しかし、名古屋市役所の皆様、一生懸命働いていらっしゃいますよ。ですから、政令市、巨大政令市でございますからたくさんのお仕事があるわけでございますが、率直に言って、私も愛知県連に身を置く国会議員の一人として様々な相談を受けて、名古屋市のお役に立つようにといろいろと仕事をさせていただいたこともありますし、ここにいらっしゃる公務員の方々もそうですけれども、みんな、国家のため、あるいは愛知県のため、名古屋のためでもいいですけれども、各々お仕えしているつかさつかさのためにしっかりやっておられるので、彼らは、ＧＤＰをつくるかつくらないかという概念ではなくて、法令を作ったり運営して、それが円滑化されるようにしているわけで、別に自分たちが経済主体だと思っているわけではないと思いますが。 　一時は、政令市の中でも神戸市のように、神戸市株式会社という形でかなり投資をしておられたところもあります。その後、経済情勢の急落で余りそのことはなさらなくなりましたけれども、様々な自由度が地方自治体にはございますから、決してそういう部分を御否定なさる趣旨じゃないんだろうなと思って今聞いておりましたが。 　今から我々が官民で支え合って経済を強くしていくための危機管理投資や成長投資をしていくというときに、河村委員のお考えに基づいてまいりますと、もしかして官による支えとか官による出資は全く要らないというお考えだと、それは、過去二十年、三十年やってきた中にもそういう御主張の方はいらっしゃいまして、そこではやはり、バブル崩壊以来、いわゆる、高市総理の言葉で申し上げると、緊縮志向がしみついていた民間セクターのお金がそれで出てこないことは二十年やってみて分かりましたから、だからやり方を変えているわけで、その辺が御理解いただければありがたいなと思います。