参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　委員御指摘のとおり、対内直接投資は促進していくということで、現時点では、骨太の二〇二五で、二〇三〇年には百二十兆円、二〇三〇年代前半のできるだけ早期には百五十兆円という目標を立てております。そういうことでございますから、日本経済の健全な発展のためにも重要な政策課題と位置付けられております。 　法定化はされておりませんけれども、当然、それを目標に掲げた上で様々な投資促進策ができているわけで、これに取り組んできているということもありますが、本法案は、健全な対内直接投資の促進と経済安全保障の確保との両立ということを目指して、対内直接投資の審査、これは従前からあるわけですが、これを高度化するという目的のものであります。 　これは、日本企業が有する国の安全等の観点から、重要な技術の流出防止等に取り組むこと、優位性や不可欠性の確保を通じた経済安全保障の強化に取り組むということ、これは、我が国産業の成長力強化や、ひいては、我が国が魅力的な投資環境、魅力的な企業が保たれ発展していると、こういうことがございますし、そういうことにも資する面があるので、これは必ずしも何ら二律背反ではなくて、両立可能というか、防御という意味がどこの国でも取られているという意味では当然の措置であるというふうに考えております。 　今回の法改正では、改正案ではですね、制度的に、特定の非居住者等の支配、影響下にある国内投資家による投資活動について事前届出を義務付けるなどの措置を講じておりますが、これらの対象は外国政府等の類型的に特にリスクの高い非居住者等に限定をしているわけでございます。 　また、今回の法改正と併せまして政省令なども改正して、事前届出となる、この事前届出の対象となるような行為ですが、それは、業種をこれを見直して、合理化、合理化を図るということ、リスクの程度に応じてめり張りを付けてバランスの取れた制度をつくっていこうと、こういう考えでやっているわけでございます。