参議院 予算委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　ありがとうございます。 　暫定予算につきましては、平成三年の与野党合意において、行政運営上必要最小限の金額を計上することとされていますが、この合意以降におきましても、国民生活などに支障が生じないように、暫定期間中に特に必要があるものは、新規施策に関する経費であっても計上してきております。 　今回の暫定予算では、同様の観点から、国民生活等に支障が生じないように、新規施策に係る経費であっても期間中に特に措置する必要があるものとして、例えば、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減、中学校三十五人学級、在外公館職員の手当見直し等に係る経費を計上しています。 　ここで新規施策と申し上げているのは、今申し上げた経費もそうでございますが、あくまでこの本予算に既に計上がある施策のことを指しまして、本予算に支出項目として計上のない施策については含まれていないというか、含むことができないと解釈をしております。 　というのは、暫定予算自身が本予算が成立するまでの応急的な措置であり、財政法三十条第二項には、暫定予算は当該年度の予算が成立したときは失効するものとし、暫定予算に基づく支出又はこれに基づく債務負担は、これを当該年度の本予算に基づいてなしたものとみなすと明確にされておりますので、本予算成立後、本予算に基づいて支出したとみなされることができるようなものでないと駄目なわけで、本予算に計上のない経費は暫定予算に計上できないということが法律の趣旨から想定されているものと、長年そのように手当てをされてございますので、恐らく杉委員が御想定になっているような今回のイラン情勢を含む極めて多様な、また現時点では何をどのように幾らということを見積もるのが極めて難しいことにつきましては、項目があるものもあるかもしれませんが、ないことも十分に考えられるという、こういうことではないかと思っております。